参考資料

ピースボートの共同代表であり、核の専門家である川崎哲さんが
日本の核政策についてとてもわかりやすく紹介されていますので転載します。

2009年4月、アメリカのオバマ大統領が「核のない世界を目指す」と宣言。

世界は今、核軍縮を大きく前進させる好機を迎えている。
だが日本は被爆国としての役割を果たしているのだろうか。

オバマの宣言で「核廃絶」に現実味

「アメリカは、平和で安全な、核兵器のない世界をめざす」

オバマ大統領は2009年4月5日、チェコのプラハでこう演説し、「核のない世界」という目標に向けてアメリカの政策を大きく転換させることを宣言した。
具体的には、米ロ新核軍縮条約を年内に締結すること、すべての核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准することや、「核安全保障サミット」を10年に開催することなどを表明した。これは「核兵器を使用した唯一の国として
の道義的責任」であるとも述べた。
オバマ大統領は、核の廃絶は「おそらく私が生きている間ではない」としている。それでも、1945年に広島・長崎に核兵器が投下されてから64年の歴史の中で、今ほど核廃絶が現実味を帯びて語られているときはない。
世界にはいま、核兵器が2万3000発以上ある。そのうち96パーセントは、アメリカとロシアのものである。「もっとも危険な冷戦の遺産」とオバマ大統領がプラハ演説で呼んだ通りだ。

1970年の核不拡散条約（NPT）は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国を核保有国として公認する一方で、他の国々が核兵器をもつことを禁止した。明らかに差別的な条約であるが、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を除くほとんどの国が加盟している。そこには、非核国は核をもたないと約束するかわりに核保有国は核軍縮をおこなうという「取引」の関係がある。

NPTの歴史は、核保有国と非核国の交渉の歴史でもあった。NPTは5年ごとに条約の運用を点検する「再検討会議」をおこなっている。1995年の再検討会議ではNPTの無期限延長が決められた一方、南アフリカなど途上国グループの強い働きかけの結果、核保有国は「核廃絶という目標に向けた努力」を約束した。

2000年の再検討会議では、スウェーデン、アイルランド、ブラジル、ニュージーランドなど「新アジェンダ連合」と呼ばれる中堅国グループが核保有国と交渉して、核保有国による「核兵器を全面廃棄するという明確な約束」を勝ち取った。日本は、安全保障のためにアメリカの核兵器すなわち「核の傘」（拡大抑止）に依存するという政策をとっている。アメリカが核を減らそうとすれば、日本など同盟国を守るための核をどうするかという問題にぶつかる。

オバマ大統領は「安全保障における核兵器の役割を減らす」と述べ、核戦略の見直しに着手した。年内にもまとめられる新戦略の中では、核の先制不使用が検討されている。先制不使用とは、核兵器を先には使わず、核攻撃された場合のみ使うという政策だ。また、核兵器の役割は敵の核兵器を抑止することに限定し、生物・化学兵器など「核以外の脅威」に対しては核を用いない、という意味合いもある。
このような政策が採択されれば、核兵器の使用シナリオが減るから、核兵器の大幅削減が可能になる。

ところが日本政府は、この先制不使用に強く反対している。日本政府の主張は、とりわけ北朝鮮の脅威にさらされている日本にとって、核の先制使用を含むアメリカの強力な核戦力が引き続き必要というものだ。
アメリカ国内では、CTBT批准などを進めたくない保守派が、日本のような同盟国がアメリカの核を必要としていることを挙げて、「だから性急な核軍縮は進めるべきではない」と主張している。

このほかにも、核兵器に転用可能な物質に対する規制を強めようという流れの中で、日本が青森県六ヶ所村の再処理工場で始めようとしているプルトニウム生産が、国際問題に発展する可能性がある。
日本は「唯一の被爆国」として世界に核廃絶を訴えてきた、と多くの日本人は思っているだろう。しかし、国際社会が「核のない世界」を真剣に語り始めた今、皮肉なことに日本がそれに待ったをかけようとしているのが現実の姿だ。
「核に頼らない日本」を議論することが、待ったなしの課題である。